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INHERITANCE REGISTRATION / COST ESTIMATE

相続登記の費用を、
その場でかんたん計算。

登録免許税と司法書士報酬の目安を無料で確認できます。お手元に固定資産税の納税通知書などがあれば、より具体的に試算できます。

1. ご希望のプランを選択

すべて税込。どのプランが合うか分からなくても、後から変更できます。

2. 不動産の評価額を入力

円/土地がなければ空欄

円/建物がなければ空欄

土地は1筆、建物は1棟で数えます

所在地ではなく法務局の管轄数です

登録免許税の概算

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土地・建物の評価額を入力すると、ここに自動表示します。

!かんたん見積もりでは、共有持分や100万円以下の土地の免税、管轄ごとの税額端数処理は反映していません。該当する方は「詳細計算」をご利用ください。

不動産ごとに「全体の固定資産税評価額」と、亡くなった方が所有していた持分を入力してください。同じ法務局の管轄なら、同じ管轄番号を選びます。

土地100万円以下の免税措置は、現行法では2027年3月31日までです。

登録免許税の概算

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不動産ごとの評価額を入力すると、ここに自動表示します。

※亡くなった方が所有していた持分を取得する通常の相続による所有権移転登記を想定しています。数次相続で生じる別の免税措置や、非課税の不動産などは個別確認が必要です。

3. その他の条件 (必要な場合のみ)

概算額が分かる場合だけ入力

複雑な相続・追加申請がある場合はこちら

数次相続1件につき22,000円、相続する人ごとに申請を分ける場合は1申請追加につき22,000円を加算します。登記申請の必要件数・税額は事案により個別確認が必要です。

計算結果を確認する ↓

評価額は、どこを見れば分かりますか?

固定資産税納税通知書に同封された課税明細書の「価格」「評価額」や、市区町村が発行する固定資産評価証明書をご確認ください。「固定資産税課税標準額」「相続税評価額」「売買価格」ではありません。私道など評価額が記載されていない不動産は、法務局が認定する価額を確認する必要があります。

免税措置の適用期限や特例、数次相続、相続人別に分ける登記などは、個別の事情によって変わります。不明な場合は入力できる範囲で試算のうえ、ご相談ください。

© 栗栖司法書士事務所 | 計算条件・法令確認:2026年11月15日 | 表示額は概算です